「令和2年度生活支援コーディネーター研究協議会」開催のご案内(全社協)11.11 12.8

生活支援体制整備事業がスタートして5年が経過しました。住民主体の助け合い活動や多様な生活支援サービスの展開を通じて地域づくりに取り組む生活支援コーディネーターの活動は、各地で様々な広がりを見せています。
さらに、国においては「地域共生社会の実現」を、福祉改革を貫く基本コンセプトと位置づけ、本年6月には地域共生社会に向けた改正社会福祉法が公布されました。これにより、生活支援コーディネーターも含めた地域の多職種、多機関の協働や地域づくりなど、市町村における包括的な支援体制の推進が一層強化されることとなりました。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで培われた地域のつながりづくりや地域福祉活動が難しい側面もあり、新しい生活様式をふまえた地域福祉活動の展開が求められています。

本研究協議会では、地域包括ケアシステムの構築に向けたこれまでの取り組みを振り返りつつ、地域共生社会の実現に向けたこれからの地域の姿を展望し、そのなかで活動する生活支援コーディネーターの具体的な役割と実践を考えます。
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインにより実施します。

■期日
オンデマンド配信(録画配信):令和2年11月11日(水)
ライブ配信(Zoom):令和2年12月8日(火)14時~16
※特設ページに掲載された動画を視聴したうえで、Zoomによるライブ配信にご参加いただきます。

■対象
○生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)
○行政・自治体関係者
○助け合い活動、生活支援サービスを行うNPO 、ボランティア団体、住民参加による生活支援サービスや助け合い活動の推進関係団体
○生協、農協、社会福祉協議会等関係者 等

■配信内容
〔オンデマンド配信〕
○行政説明「地域包括ケアシステムの構築と介護予防事業等の施策動向について」
佐々木忠信氏(厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課長補佐)

○基調講演「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりとコロナ禍に求められる生活支援コーディネーターの役割」

○実践報告1「住民主体の小地域福祉活動計画づくり」
村田健吾氏(北九州市社会福祉協議会地域福祉部地域支援課主事)
竹之内洋子氏(北九州市社会福祉協議会門司区事務所地域支援コーディネーター)

○実践報告2「まちづくり部局等と連携した生活支援体制整備の展開」
酒井英範氏(大崎市市民協働推進部まちづくり推進課)
中鉢慶太氏(民生部社会福祉課地域包括ケア推進室)
髙橋一夫氏(大崎市池月地域づくり委員会池月サポートセンター地域支援コーディネーター)

〔ライブ配信〕
○パネルディスカッション(Zoom)
・パネリスト オンデマンド配信の各実践報告者
・コーディネーター 室田信一氏(東京都立大学人文社会学部准教授)

○情報交換会

■開催方法
オンデマンド配信・ライブ配信(Zoom)

■定員
200名(※定員になり次第、締切)

■参加費
無料

■申込方法
参加をご希望される方は、下記のURLより申込フォームにアクセスし、必要事項をご入力いただき、参加申込登録を行ってください。
申込フォーム:https://bit.ly/34EzvYc

■申込締切
2020年11月4日(水)

■詳細
下記URLをご覧ください。
https://www.zcwvc.net/

■問合せ先
全国社会福祉協議会地域福祉部(担当:村田、岡崎、水谷)
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL:03-3581-4655 FAX:03-3581-7858
E-mail:z-chiiki@shakyo.or.jp