学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策事業助成(農林水産省)3.24

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業により、学校給食で活用する予定であった食品・食材 ( 牛乳を除く) が未利用 となり、その他の用途として販売できない場合には、やむを得ず廃棄されることが懸念されています。
このため、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者等から発生する学校給食で活用する予定であった未利用食品の有効活用を図るため、未利用食品をフードバンク (食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の寄附を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを無償で提供するための活動を行う団体。) へ寄附する際に必要となる輸配送費を支援します。
また、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合に、飼料、肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します。

こうした取組により、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業による食品ロス発生の防止及び資源循環の促進等に向けて万全を期すため、緊急的に措置するものです。

■補助の対象となるもの
本事業で支援する取組は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業により発生する、学校給食で活用する予定であった未利用食品について、食品ロスの発生防止及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 (平成 12 年法律第 116 号。以下「食品リサイクル法」という。) に基づく再生利用の推進を図るため、事業実施主体が実施する次の取組とします。

  1. フードバンク活用の促進対策
    • 事業実施主体が、未利用食品をフードバンクへ寄附する際に必要となる輸配送費 (ただし、代替販路の確保が困難な場合に限るものとする。)
  2. 再生利用の促進対策
    • 事業実施主体が、やむを得ず廃棄することとなる未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費 (ただし、(1) の対策を含めた食品としての活用が困難な場合に限るものとする。)

■補助の応募・申請要件
本事業に応募することができる者は、以下のいずれかに該当するものとします。

  • 都道府県
  • 市区町村
  • 農林漁業者、農林漁業者の組織する団体
  • 食品関連事業者 (食品リサイクル法第 2 条第 4 項で規定するものをいう。以下同じ。)、食品関連事業者の組織する団体
  • 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、学校法人、国立大学法人、公立大学法人、公社、独立行政法人、社会福祉法人、社会福祉協議会

■補助事業実施期間
2020年3月10日から3月 31 日まで

■募集締切
2020 年3 月 24日 (火)

■詳細
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200310_1.html

募集要項
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/200310_1-1.pdf

■問合せ
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
電話:03-3502-8111(内線:4315)
FAX:03-6738-6552