災害

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災害時のボランティア活動について

台風等による風水害や地震、津波などの災害が発生した場合、被災地では災害ボランティアによる支援活動が大きな力を発揮し、ボランティア活動が果たす大きな役割の一つとなっています。

災害ボランティア活動には大きな期待が寄せられる一方で、ボランティア活動が被災地の人々や他のボランティアの負担や迷惑にならないよう、ボランティア一人ひとりが自分自身の行動と安全に責任を持つ必要があります。

災害時のボランティア活動に参加される際の基本的な注意事項等についてまとめていますので、ボランティア活動をお考えの方、実際に活動に参加される方は、こちらを必ずお読みください。
https://www.saigaivc.com/ボランティアのみなさんへ/(外部リンク)

災害ボランティアセンター

地震や津波、風水害等の大規模自然災害により被災した際に、被災市町村社会福祉協議会は迅速に現地災害ボランティアセンターを設置し、市町村行政や関係団体と協力しながら、被災地の支援ニーズの把握・整理を行うとともに、支援活動を希望する個人や団体の受け入れ調整やマッチング活動を行います。
東日本大震災では、全国で約200か所の災害ボランティアセンターを開設して、143万人を超えるボランティア活動の支援を行いました(平成27年3月現在)。

市町村社会福祉協議会では、日ごろから、行政、民生児童委員、地区社協、また、ボランティアや市民活動団体と連携して、災害ボランティアセンター設置・運営訓練や、災害ボランティアの養成事業などを行っています。
また、市民への防災に関する啓発活動も行っています。

災害ボランティアは、災害ボランティアセンターを通さないと活動できないわけではありませんが、被災地の状況を把握し、ニーズを知り、被災された方の気持ちに寄り添った活動をするためにも、被災地の災害ボランティアセンターを活用してください。

被災地救援等のために使用する車両の取り扱いについて

被災地支援等を目的とする車両に対して「災害派遣等従事車両証明書」が交付されることがあります。
高速道路等有料道路の料金所を出る際に、本証明書を料金所に御提出いただくことによって、有料道路の通行料金について無料措置が講じられます。

現在対象となる被災地

ボランティア活動保険

ボランティア活動中の様々な事故によるケガや損害賠償責任を保障する保険があります。
活動場所と自宅との往復途上の事故も補償の対象となり、ボランティア自身の食中毒や感染症も補償されます。

被災地でボランティア活動をすることになったら、まずボランティア保険に入りましょう。
通常のものではなく、天災タイプに入ることをおすすめします。在住地等(又は出発地)の社会福祉協議会で加入してください(自己負担が原則です)。

居住地の社会福祉協議会で事前に保険に加入しておけば、被災地までの移動における事故も補償対象となるので安心です。

全社協が実施しているボランティア活動保険の場合、天災タイプへの加入により、地震、噴火、津波によるケガも補償されます。
補償期間は1年間(4月1日から3月31日の年度単位)ですのでご注意ください。

観光や募金も被災地支援になります

被災地でのボランティア活動が変化しているなか、被災地への観光や物産品の購入も、被災地の復興につながるものとして、歓迎されています。
また、支援が長期化するなか、支援者への財政的支援も求められています。