災害関連情報

最新情報

台風14号による災害

台風14号の影響により、現在24県(秋田県、神奈川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)で被害が発生しています。

台風14号では、昨年の法改正により被害が生じる前に災害救助法の適用が可能になり、9県286市町村に災害救助法が適用されました。

複数県で災害ボランティアセンターが設置されています。
災害ボランティアセンターの情報は「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページの「台風14号特設ページ」からご覧ください。

■詳細
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
https://www.saigaivc.com/

■問合
全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター
TEL:03-3581-4656

 

令和4年8月3日からの大雨による災害

8月3日から大雨による災害が発生しています。

被害状況、ボランティア情報は下記をご覧ください。

■令和4年8月3日からの大雨による災害救助法の適用について

https://www.bousai.go.jp/pdf/r40803_Ooame_Kyuujo_2.pdf

■全社協被災地支援・災害ボランティア情報
2022(令和4)年8月3日からの大雨

https://www.saigaivc.com/disaster-20220803/

 

令和4年7月14日からの大雨による災害

7月14日からの各地の大雨により、宮城県など全国7県で床上、床下浸水被害等が1,051棟生じています。(7月19日8時15分現在・総務省消防庁ホームページ)

 

■詳細
下記特設サイトをご覧ください。
7月:7月14日からの大雨特設

■問合
全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター
TEL:03-3581-4656
FAX:03-3581-7858


ボランティア活動を考えている皆さんへ ~被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください~

災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。ボランティア活動については、被災地の状況や情報をよく確認のうえ参加するようにしてください。

 

「コロナ禍における災害ボランティアセンターの設置運営の考え方」等を見直しました(全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター)

2021年11月、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が示した「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」を踏まえ、全国ボランティア・市民活動振興センターから案内している、災害ボランティアセンター運営に関わる参考資料の内容について見直しを行いました。
関係資料は次に掲載しています。

■参照
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」
(災害ボランティアセンター運営者向け(社協等)資料)
https://www.saigaivc.com/manager/

■問合
全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター
TEL:03-3581-4656
FAX:03-3581-7858

 

2022(令和4)年の災害

 

2021(令和3)年の災害

 

 

災害ボランティア車両の高速道路の無料措置について

【千葉県】における令和元年台風15号・19号に伴う災害ボランティア車両の高速道路無料措置について(千葉県)

■無料措置期間:令和元年9月17日(火)から令和3年3月31日(水)まで(終了)
■詳細:https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/shingikai/kokuminhogo/boranthia.html

 

【熊本県】における令和2年7月豪雨に伴うボランティア活動のために使用する車両の取扱いについて(熊本県)

■無料措置期間:令和4年4月30日(土まで(終了)
■詳細:https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/4/51501.html

 

【大分県】における令和2年7月豪雨に伴う災害救助・救援のために使用する車両の無料措置期間の延長について(大分県)

■無料措置期間:令和2年7月10日(金曜日)から令和3年4月30日(金曜日)まで(終了)

 

【福岡県】における令和2年7月豪雨に伴う災害救助・救援のために使用する車両の無料措置期間の延長について(福岡県)

■無料措置期間:令和2年7月10日(金曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで(終了)

 

災害ボランティア車両の高速道路の無料措置について(西日本高速道路株式会社)

■詳細:https://corp.w-nexco.co.jp//newly/r1/0830/

 

避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定(2020年5月20日)

 内閣府は、災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されたこと等を踏まえ、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」の改定を行いました。
あわせて、福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改定が行われました。

・避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定(令和3年5月)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html・避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(令和3年5月改定)(第Ⅰ部~
第Ⅳ部)本文
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/pdf/202105shishin.pdf・避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(令和3年5月改定)参考資料
(第Ⅴ部)本文
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/pdf/202105sankou.pdf・福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定(令和3年5月)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r3_guideline.html・福祉避難所の確保・運営ガイドライン(令和3年5月改定)本文
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r3_hinanjo_guideline.pdf

 

 

「新型コロナウイルス感染拡大下における災害ボランティアセンターの設置・ 運営等について~全社協VCの考え方~」 を公表  (全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター)

近年は大規模災害が発生した際は、市区町村社会福祉協議会が中心となり災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアとともに被災者の支援を実施することが定着してきています。
本年も6月に入り梅雨の到来とともに大雨などによる災害の発生が懸念される時期となり、災害発生時の備えが進められていることと思います。
しかし、本年度は新型コロナウイルスの感染が全国的に広がり、4月7日から5月25日にかけて政府が緊急事態宣言を発する状況となるとともに、現在も人と人との接触を極力避ける方針が継続する状況となっています。
こうしたことをふまえ、全社協では、「新型コロナウイルス感染が懸念される状況における災害VCの設置運営についての考え方~全社協VCの考え方~」を整理し、公表することといたしました。

詳細はこちらをご覧ください

 

「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」のご案内(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

JVOADの呼びかけにより参集した、新型コロナウイルス影響下における災害対応検討会議により、「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン【20200601Ver】」がまとめられました。

ボランティア・NPO 企業等の方々、および新たに災害時の支援を検討される「支援者」を対象に、新型コロナウイルス影響下での災害対応の判断基準となる指針が記載された資料です。
チェックリストとあわせて、下記よりご確認ください。

「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン【20200601Ver】」

「被災地で支援を行う場合のチェックリスト【20200601Ver】」

今後も、必要に応じて内容を更新する予定です。
最新版は、本サイトの『ガイドライン』に常時掲載されておりますので、ぜひご活用ください。

■発行
特定非営利活動法人(認定NPO法人) 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
TEL:080-5961-9213
HP:http://jvoad.jp/

 

 

災害ボランティア活動への参加を検討される皆さんへのお願い

◆募集範囲を限ってボランティアを募集している所があります
求められている活動の規模から、ボランティアの募集地域を限らせていただいています。

◆事前受付・登録をお願いすることがあります
事前受付・登録をお願いすることで、住民の方々のニーズに比べてボランティア活動を希望される方が多い日などには、連絡の上活動日程の変更をご相談することがあります。

◆現地での活動に参加できない場合があります
被災地の災害ボランティアセンターにお越しいただいても、早い時間に受付を終了したり、受付後であっても活動を行えない場合があります。

 

■災害ボランティア募集状況
最新情報はこちらから → 全社協 被災地支援・災害ボランティア情報

 

ボランティア活動保険

<大規模災害特例適用>

全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。

通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、社会福祉協議会で加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。

ボランティア活動保険は自宅と活動場所の往復途上も補償されます。災害ボランティア活動を希望される方は、被災地では混乱も想定されますので、極力、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。

※愛知県においては、現在、WEB加入手続きの対応はしておりません。
(配信元)
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター
電話 03-3581-4655/4656
E-mail vc00000@shakyo.or.jp