令和6年度 食品アクセス緊急対策事業の3次公募（農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課）8.20

近年、買い物困難者や経済的理由により十分な食料を入手できない方が増えているなど、いわゆる「食品アクセス」の問題が顕在化しています。
農林水産省では、平時にも国民一人ひとりが食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるよう、以下の事業の再公募を開始しました。

＜食品アクセス緊急対策事業＞
都道府県、市町村、生産者・食品事業者、社会福祉協議会等の地域の関係者が連携して組織する協議会（以下、地域協議会）において、食品アクセスの確保に取り組む体制づくりの支援。
現在、岸和田市社協、板橋区社協が補助対象事業者になって、子ども食堂への調査やさらなる情報共有の仕組み構築に取り組んでいます。

■補助対象事業者
社会福祉協議会、都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費者生活協同組合連合会
※ほかに生産者、物流事業者、NPO、フードバンク、こども食堂、こども宅食、社会福祉協議会、地域住民団体、食品事業者等も地域協議会の構成員として参画可能。

■支援内容
※事業終了後に、その後の地域の課題解決に向けた5か年実行計画を作成すること

1.＜地域協議会の活動経費、会議開催経費を支援＞
・地域の関係者（例：社会福祉協議会、地方公共団体、生産者、食品事業者、物流事業者、フードバンク、こども食堂等）が連携して組織する協議会の設置
※都道府県または市町村が構成員として参画すること
［取組例］
〇経済的困窮者への食支援が不十分な地域において、関係者が一堂に会し、食品事業者やフードバンク、こども食堂等の間の連携について話し合う協議会を設置したい!
〇買い物困難者が多い地域において、当該地域への輸送を担う事業者をはじめ、地域の関係者が課題や解決策について話し合う協議会を設置したい!

2.＜コーディネーターの活動経費を支援＞
・関係者間の調整役（コーディネーター）の配置
［取組例］
〇協議会の構成員への幅広い参画や地域内の円滑な体制構築のためにコーディネーターを配置したい!
○具体的な取組を実行するにあたって、関係省庁や関係自治体との調整を行うためにコーディネーターを配置したい!

3.＜食品アクセスに関する調査経費を支援＞
・地域における食品アクセスの現状・課題の調査
［取組例］
〇地域の経済困窮者等の分布や食品事業者等における食品ロスの活用状況を調査したい!
〇地域内の食品事業者とフードバンク・こども食堂等のマッチングの現状・ニーズを調査したい!
※2と3は1に付随して実施すること

■事業期間
最大3年間

■補助率
定額（上限：1,000万円／年、1,500万円／地域）
※2年目は3/4、3年目は1/2

■締切
2024年8月20日（火）17:00必着

■その他
本事業についてより知っていただけるよう、以下の日程で、Web会議（Microsoft Teams）を開催します。※1時間程度
・2024年7月10日（水）10:00～
・2024年7月12日（金）10:00～
会議 ID: 444 408 359 341
パスコード: 6odQoS

■詳細
下記URLをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/syouan/240701_141-1.html

■問合せ
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課
TEL：03-3502-5723（直通）