「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告書（全社協　政策企画部）

コロナ禍のなか、全国の社協は政府からの要請を受け、2020年3月25日より生活福祉資金特例貸付（コロナ特例貸付）を実施し、経済的な支援を必要とする人々を支え続けてきました（2022年9月末までの2年半で約380万件）。この間、社協ではコロナ特例貸付の窓口で生活に困窮する人々に向き合い、顕在化したさまざまな地域生活課題に直面しつつ支援を行ってきました。
こうした経験をふまえ、全社協では、次の3点を目的として2021年10月に検討会（委員長：宮本太郎 中央大学教授）を設置し、検討を重ねてきました。

①コロナ特例貸付をめぐる動向を整理し、社協がこの間、コロナ特例貸付にどう取り組んできたのか、その実態と課題を明らかにすること

②コロナ特例貸付がいち早く対応することになったが、わが国のセーフティネットは生活困窮者支援のあり方として十分に機能したのか等を検証すること

③今後、このような非常事態になった場合の生活困窮者支援策について国に提言すること

検討会では、コロナ特例貸付の借受人の状況と社協の取り組みを明らかにするための調査分析を行うとともに、有識者のヒアリング、検討会における協議を行い、2022年11月に「中間とりまとめ」（調査結果、提言・緊急要望）を、12月に「報告書」をとりまとめました。
報告書では、コロナ特例貸付にかかる調査結果とコロナ禍における生活困窮者支援の実践をもとに、早期実現が求められる「緊急要望」と今後の社会保障・セーフティネットの再構築に向けての「提言」を行っています。
さらに、「中間とりまとめ」以降、社協や社会福祉法人・福祉施設・事業所がコロナ禍のなかさまざまな工夫をしながら生活に困窮する人々に対し行ってきた支援を実践事例として掲載しました。

【詳細】
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/teigen/seisakui/Snet_sys/index.html