2027年度 日本郵便年賀寄付金 助成金 (日本郵便株式会社) 11.18
年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない 1949 年です。国民の福祉の推進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
77 年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
■対象
一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人 (NPO 法人)
特別枠
一般枠の申請対象団体に加え、営利を目的としない法人
例) 生協法人、学校法人など
■対象活動
- 社会福祉の増進
・ひとり親とこどもの困難、貧困解消のためのサポート事業
・ギャンブル依存症からの回復を支援する事業
・LGBTQ に関する相談窓口の開設
・過疎地域における空き家の改修と地域活性化活動
・ヤングケアラーの対策支援事業
・こども食堂を運営するための調理機器の導入 - 風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防
・要配慮者などにやさしい避難所づくりのための学習、訓練事業
・被災した子どもたちを癒すレクリエーション等の実施
・災害時の動物避難所マップの作成、ペット防災の推進
・南海トラフ地震およびゲリラ豪雨対策事業 - がん、結核、小児まひがんなどの研究・治療・予防
・乳がん患者を対象とした心と身体をケアするリハビリイベントの実施
・希少難病の医師向け診療機関検索サイトの開設 - 原子爆弾の被爆者に対する治療と援助
・被爆二世に対する検診調査で使用する X 線撮影装置の整備事業
・小学校での原子爆弾についての特別授業 - 交通事故、水難に対する救助及び防止
・高齢者を対象にした運転免許証自主返納を促す相談会
・海の安全利用促進のための指導員育成事業
・交通事故被害者、遺族に対する支援事業 - 文化財の保護
・世界文化遺産の地域資源の活用、市民の記憶継承のための活動
・小中高生とともに古代遺産の調査を実施
・伝統工芸品の製作体験講座を通じた継承事業 - 青少年健全育成のための社会教育
・少年院での文化芸能活動を通した自立支援活動
・小学生を対象とした宿泊型体験プログラムの実施 - 健康増進のためのスポーツ振興・
・部活動指導員育成のための検定、研修事業
・老若男女を対象としたウェルネススポーツの推進事業
・健康増進のためのスポーツクラブガイドの制作、配布事業 - 開発途上地域からの留学生又は研修生の援護
・海外からの留学生、技能実習生への日本で就労するための日本語能力向上支援事業
・技能実習生の居場所づくり事業 - 地球環境の保全
・多摩川流域における生物の残留マイクロプラスチックの調査
・日本の自然環境、生活環境を保全するための富士山頂、山麓における越境大気汚染物質の観測事業
・森林資源を活用したエコ食器の普及活動
■申込期間
2026年9月29日 (火) ~ 2026年11月18日 (水)
■詳細
https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/allocations/applications/applications.pdf
■問合
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー
TEL:03-3477-0567
Web サイト:https://www.post.japanpost.jp/index.html
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