『月刊福祉』（11月号）特集テーマ「平時から災害に向き合う」（全社協　出版部）

直近の災害対策基本法改正では避難行動要支援者の個別避難計画の策定が自治体に義務づけられ、福祉関係者のより一層の関わりが期待されています。
同様に、さまざまな複合的な課題を抱える被災者に対する災害時の福祉支援活動の必要性も指摘されており、BCP策定、人材育成など取り組むべき事項は多様です。
平時と災害時を同一線上にとらえて備えることが重要であり、福祉関係者がどう取り組むべきかを考えます。

■内容
○論文Ⅰ：災害福祉支援の動向－個別避難計画、福祉BCP、福祉避難所を中心に
鍵屋 一氏（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 教授）

○レポートⅠ:「明石市 個別避難計画」作成の取り組みについて－災害時にみんなが助かる・助け合えるまちにするために
岡本 拓朗氏（明石市福祉局福祉政策室福祉総務課 主任）

○レポートⅡ:「福祉避難所」の設置と「直接避難」の受け入れ準備
江戸川区福祉部福祉推進課

○レポートⅢ：地域を巻き込んだ「BCP」の策定・見直し
星野 駿人氏（社会福祉法人尾瀬長寿会 特別養護老人ホーム桜花苑 副施設長）

○レポートⅣ：地域共生社会につながる「防災教育」の実施－関係機関・団体が一体となった取り組みの推進
江原 勝幸氏（西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会 代表／静岡県立大学短期大学部社会福祉学科 准教授）

○レポートⅤ：平時からの体制整備に向けた鳥取県災害福祉支援センターのあゆみ
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 鳥取県災害福祉支援センター

○論文Ⅱ：平時と災害時をつなぎ福祉関係者が活躍するためのふたつの考え方－災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化
菅野 拓氏（大阪公立大学大学院文学研究科 准教授）

○補論：災害から地域の人々を守るために－「災害福祉支援センター」がめざすもの
全社協政策企画部 災害福祉支援活動推進室

■体裁
B5判　100頁

■価格
1,068円（税込）

■購入・詳細
ご購入、その他詳細については下記URLをご覧ください。
https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10024185.html