「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告書 中間とりまとめ（全社協　政策企画部）

コロナ禍のなか、全国の社会福祉協議会は、政府からの要請を受け、2020年3月25日より生活福祉資金特例貸付を実施し、経済的に支援を必要とする人々を支え続けてきました（2022年9月末までの2年半で約380万件）。
この間、社協ではコロナ特例貸付の窓口で、生活に困窮する人々に相対し、顕在化したさまざまな地域生活課題に直面し支援を行ってきました。

こうした経験をふまえ、全国社会福祉協議会では、
①コロナ特例貸付をめぐる動向を整理し、社協がこの間、コロナ特例貸付にどう取り組んできたのか、その実態と課題を明らかにすること
②コロナ特例貸付がいち早く対応することになったが、わが国のセーフティネットは生活困窮者支援のあり方として十分に機能したのか等を検証すること
③今後、このような非常事態になった場合の生活困窮者支援策について国に提言すること
を目的として、2021年10月に検討会（委員長：宮本太郎 中央大学教授）を設置し、検討を重ねてきました。

検討会では、コロナ特例貸付の借受人の状況と社協の取り組みを明らかにするための調査分析を行うとともに、有識者のヒアリング、検討会における協議を行い、2022年11月に「中間とりまとめ」をまとめました。

コロナ特例貸付は、突然の減収や失業等により生活に困窮した人々に迅速に生活資金を届けることで生活を支えるという役割を果たしてきました。その一方で、迅速な貸付が優先されたため、必要な相談支援ができないまま、貸付件数が増えていくという状況になってしまいました。
こうしたなか、社協では貸付だけではなく、社協のもつネットワークを活用し、生活に困窮する人々への相談支援、生活支援等に取り組んできました。

本中間とりまとめでは、コロナ特例貸付にかかる調査結果とコロナ禍における生活困窮者支援の実践をもとに、早期実現が求められる「緊急要望」と今後の社会保障・セーフティネットの再構築に向けての「提言」をしています。
全社協では、本中間とりまとめ等をもとに、厚生労働省や国に対して、提言活動等を展開するとともに、年内を目途に「最終報告」をとりまとめる予定としています。

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