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「社協における生活困窮者自立支援の推進方策」を策定しました

全社協・地域福祉推進委員会では、このたび『社協における生活困窮者自立支援の推進方策』(以下、「推進方策」)を策定し、都道府県社・指定都市社協、市区町村社協に発出しました。
生活困窮者自立支援制度は制度開始から4年目を迎え、去る6月1日にはさらなる支援の強化に向けて、生活困窮者自立支援法等の一部改正法が参議院本会議で可決、成立したところです。
推進方策では、今般の制度改正及び地域共生社会の実現に向けた社会福祉法改正等を踏まえて、社協が生活困窮者自立支援に取り組む意義を改めて整理するとともに、今後の取り組み課題として以下の7点を提言しています。

1.自立相談支援事業の受託等の取り組み強化
2.多様な生活支援・就労支援の拡充
3.社協の総合力による支援の推進
4.人材育成とサポート体制の構築
5.継続的な支援のための安定した事業運営の確保
6.行政とのパートナーシップ、多様な関係機関との連携による地域づくり
7.都道府県社協による広域支援

※推進方策の全文は全社協地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページに掲載していますのでご参照ください。(https://www.zcwvc.net/

■問合せ先
全国社会福祉協議会 地域福祉部
TEL 03-3581-4655 / FAX 03-3581-7858