地域での食育の推進事業(消費・安全対策交付金)実施のご案内~こども食堂や子ども宅食等の取り組みを支援します(農林水産省)
農林水産省では、令和4年度第2次補正予算により、子ども食堂等
本事業は、こども食堂やこども宅食を実施する市区町村社協や社会
■目的
こども食堂等の共食の場は、他者と楽しく食べる、食事マナー
今般の物価高騰によって、こども食堂等の運営に影響および支障が生じていることから、その活動支援の拡充・強化を行います。また、地元食材や栄養バランスに関する知識を学ぶ食育を普及するため、学校における食育支援を強化します。
■実施主体
都道府県、市町村、民間団体(社会福祉法人、NPO
※法人格を有しない団体であって、都道府県知事が地方農政局長等と協議の上、特に認める団体も含む。
■対象経費
(1)共食の場における食育活動
〈支援内容と対象経費例〉
〇ニーズ調査
〇生産者とのマッチング調査・調整
〇マッチング交流
〇こども食堂等の共食の場の提供
(資料印刷費、賃金、調査員手当・旅費、講師謝金・旅費、会場・
(2)食文化の継承・日本型食生活の実践
〈支援内容と対象経費例〉
〇調理講習会の開催
〇こども宅食等を通じた食文化の継承・日本型
(講師謝金・旅費、賃金、会場・機器借料、食材費、資料印刷費、
(3)農林漁業体験の機会の提供
〈支援内容と対象経費例〉
〇教育ファーム検討委員会
〇農林漁業体験機会の提供
(委員謝金・旅費、会場・機器借料、資料印刷費、体験ほ場の借地
■補助額
1つの事業実施主体への交付金の上限額は、1,000万円
※上記の食育活動に係る経費を支援いたします。支援の中の食材 費(教材費)や参加者一人当たりの食材費(教材費)は、上限額が設定されていますのでご注意ください。
■申請方法・募集期間
各都道府県で実施されている要望調査への応募が必要となります。
〈都道府県窓口〉
https://www.maff.go.jp/j/syoku
〈都道府県ごとの募集期間〉
https://www.maff.go.jp/j/syoku
■詳細
その他、必要書類・事業詳細については農林水産省ホームペー
https://www.maff.go.jp/j/syoku
■問合
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課
代表:03-3502-8111(内線4601) ダイヤルイン:03-3502-5723
《チラシ》
https://www.maff.go.jp/j/syok