シンポジウム「誰も取り残されない被災者支援を目指して～能登半島地震・過去災害から見据える法改正～」（3.11から未来の災害復興制度を提案する会）4.12

大規模自然災害発生後、災害救助法が適用されると市町村は負担なく被災者支援を実施できますが、慣れない仕事に加え、慣れない法制度を運用することになり、被災者支援の混乱は解消されたとは言い難い現状です。
さらに、災害救助法には災害時要配慮者の把握や生活機能低下防止など、福祉に係る取り組みが含まれていないことから、支援から抜け落ちるか方が多くいらっしゃいます。
令和6年能登半島地震でも被災者支援の混乱は続いているように見えます。本来あるべき被災者支援の法制度とはどのようなものなのでしょうか。
標記シンポジウムでは、自然災害によって誰一人取り残されないために、国・地方自治体・支援者などさまざまな角度から、これからの被災者支援について考えていきます。

■日時
2024年4月12日（金）14:00～16:00

■開催方法
会場参加とオンライン（Zoom）のハイブリット形式

■参加対象
行政職員、支援者、研究者等

■参加費
無料

■定員
会場参加／100名

■締切
2024年4月9日（火）

■主なプログラム
○基調講話

○令和6年能登半島地震の支援現場からの報告

○パネルディスカッション
〔講師〕
大西 一史氏（熊本市長）
古都 賢一（全社協 副会長）
菅野 拓氏（大阪公立大学大学院 准教授）

■申込
下記URLか、メールまたはFAX でお申込みください。メール・FAXの方は、お名前・ご所属・参加方法（会場参加orオンライン）・緊急連絡先をご記載ください。
https://forms.gle/a5SjS7y4r6ybaUky7
E-mail：311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp　FAX：0197-72-6201

■詳細
下記URLをご覧ください。
https://311kaerukai.net/?p=609

■問合
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
（事務局：特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当／ 大吹）
岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザ南館7階
TEL：080-6014-2964